「103万円の壁」は、日本でパートやアルバイトをする人が気にすることが多い年収の上限です。この壁を意識するのは、主に税金と扶養の観点で負担を抑えたいという理由からです。この仕組みをさらに詳しく説明します。
1. 103万円の壁と所得税の控除の仕組み
まず、103万円というラインがどのように計算されているかから説明します。日本の所得税は、収入からさまざまな控除を引いた額に対して課されますが、このうち特に重要なのが「基礎控除」と「給与所得控除」です。
• 基礎控除：48万円
これは、すべての納税者が受けられる控除で、所得税の計算において自動的に48万円が差し引かれます。
• 給与所得控除：55万円
給与所得者（給料を受け取っている人）は、さらに給与所得控除という形で収入から55万円を控除できます。
この2つの控除を合わせると、48万円（基礎控除）＋55万円（給与所得控除）＝103万円となり、年収が103万円を超えなければ課税所得がゼロになる、つまり所得税が発生しません。
これが「103万円の壁」と言われる理由です。収入が103万円以下なら所得税がかからないため、扶養に入っている配偶者などにとって有利です。
2. 配偶者控除と扶養のメリット
「103万円の壁」には、所得税がかからないというメリット以外にも、扶養者（多くは世帯主）に対する控除の影響が大きいです。
• 配偶者控除：103万円以下の収入であれば、扶養する側（配偶者、一般には夫）が配偶者控除を受けることができます。配偶者控除は38万円で、これが扶養者の所得から差し引かれるため、世帯全体の税負担が軽減されます。
• 配偶者特別控除：年収103万円を超えても、150万円までは段階的に配偶者特別控除が適用され、控除額が少しずつ減ります。例えば、収入が130万円の場合は、配偶者特別控除が38万円から段階的に減額されます。150万円を超えると、配偶者特別控除もなくなります。
3. 健康保険・年金の扶養と「130万円の壁」
103万円の壁に加え、130万円の壁も重要です。年収が130万円を超えると、健康保険や年金制度において扶養から外れる可能性があります。
• 130万円の壁の仕組み：年収が130万円を超えると、健康保険や年金で扶養から外れ、被扶養者ではなくなるため、自身で社会保険料を支払う義務が発生します。これにより、自分で健康保険や厚生年金の保険料を負担する必要が出てくるため、手取り額が減少します。
• 扶養から外れた場合の社会保険料負担：例えば、社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）は収入の約15%〜20%程度で、収入が増えても手取りが大きく減ってしまうことが多いため、この130万円の壁も非常に大切です。
4. 150万円の壁と配偶者特別控除の段階的減額
150万円の壁は、配偶者特別控除の観点でのラインです。
• 150万円の壁の仕組み：年収が150万円までであれば、配偶者特別控除が適用され、控除額が徐々に減額されます。
• 150万円を超えた場合：年収が150万円を超えると、配偶者特別控除がなくなり、配偶者を扶養に入れているメリットが消えてしまいます。そのため、扶養される側の収入が150万円を超える場合には、配偶者特別控除が適用されないことを考慮する必要があります。
5. 「壁」を超えるかどうかの判断ポイント
扶養に入るかどうかの判断は、収入が増えても手取りが増えない「壁」の境界線に大きく影響されます。特に「130万円の壁」と「150万円の壁」は、年収が増えることによって社会保険料負担や控除の減少で手取りが減る場合もあるため、家族全体で働き方や年収のバランスを考慮することが大切です。
まとめ
• 103万円の壁：年収が103万円以下なら所得税がかからず、扶養者が配偶者控除を受けられる。
• 130万円の壁：年収130万円を超えると健康保険や年金の扶養から外れ、自分で社会保険料を負担する必要がある。
• 150万円の壁：年収150万円までであれば配偶者特別控除が適用されるが、150万円を超えると控除がなくなる。
こうした「壁」は、世帯の税負担や社会保険料の負担に影響するため、年収の調整や働き方の計画を立てる際の重要なポイントになります。
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